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派遣法改正で変わるSE派遣業 特定派遣が無くなるってどういうこと?

SE派遣業の行く末を決める

派遣法改正で特定派遣が無くなる?

ご存じの方も多いかと思いますが、2015年9月30日、派遣法が改正されました。一般的には「ふーん」なニュースかもしれませんが、一部業界では大きく取りざたされており、「特定派遣が無くなる!」という文言がセンセーショナルな響きを持って飛び交うなどしています。
とりわけ、特定派遣がメインのSE派遣業界からは悲鳴が上がっているとのこと。
「特定派遣が無くなったらSE派遣業が壊滅するじゃん」「どういうこと!?」と慌てる前に、「特派が無くなる」とはどういう事なのか、学んでみる必要があるでしょう。

一般派遣と特定派遣の違いとは?

まず押さえておきたいのは、一般派遣と特定派遣の違いでしょう。
一般派遣は登録型の派遣や、日雇労働者の派遣業などがあり、主に事務系の派遣が多くみられます。登録スタッフとして派遣会社に登録し、派遣先企業が見つかった時だけ派遣先の規定に基づき勤務します。
期間が満了すると次の派遣先が見つかるまで給料が発生しないため、派遣元企業からするとコスパのいいシステムですね。
特定派遣は、原則的に派遣会社が常時雇用する正社員を派遣する形態をとっており、一般派遣とは異なります。秘書やアナウンサーを含む26業務ありますが、SEの派遣にも使われています。原則は常時雇用する正社員なのですが、「1年以上雇用されることが予定されている方」も特定派遣と見なされるという例外があり、必ずしも正社員とは限らないのです。
特定派遣の実態は、この例外をうまく使い「常用雇用の正社員」でないケースが多く、多くの被派遣者の雇用状態は一般派遣と変わらず不安定なものでした。そもそも、「常用雇用」とは、正社員・契約社員・派遣社員・アルバイトのいずれをも指す言葉で、「期間の定めなく雇用されている労働者」なのです。

「特定派遣が無くなる」という文言の意味とは?

建前上、特定派遣は常時雇用なので被派遣者の安定性が高いとされています。それゆえに一般派遣が厚生労働省からの許可制であるのに対して、特定派遣は厚生労働省への届け出だけで事業が出来るという派遣会社側のメリットが存在しました。
しかし、実態は「被派遣者の安定性が高い」と言えるような状況ではなかったため、全ての事業者に許認可を求めるようになりました。
これこそが「特定派遣が無くなる」という文言の意味です。
許認可を受けた派遣事業者には厳格な行政指導が行われるため、業界が健全化するのでは?という見方ができ、長期的に見れば被派遣者にとって喜ばしい面もあります。

「3年縛りの例外」も撤廃へ

併せて、「3年縛りの例外」も撤廃へ動いています。3年縛りとは、派遣業界で有名な「継続して同一組織で3年間以上勤務する派遣労働者は、派遣先が直接雇用の申し込みをする必要がある」というやつですね。要は、派遣先の一つの課で任務を遂行する場合に、3年以上働くなら派遣先が直接雇用をする必要があり、派遣では3年までしか働けないというものです。
なお、この3年は被派遣者ベースではなく、業務ベースで考えます。2年半Aさんが担当し、引き継いだBさんが半年以上働いても直接雇用の申込義務が発生するというケースもあるため、覚えておきましょう。
これまで特定労働者派遣事業の26業務は3年縛りの例外であり、制限はありませんでした。26業務にはソフトウェア開発も含まれており、撤廃によってSE派遣業も大きな影響を受けます。これからは一般派遣と同様に、3年以上派遣されたエンジニアは派遣先の社員として登用されなくてはならない、ということになるのです。優秀な被派遣者を「いっそ直接雇用したいなぁ」というモチベーションのあった会社も存在するため、そのような派遣先企業にとっては有り難い話でしょう。しかし、優秀なエンジニアが流出していく派遣元企業にとっては苦しい話であることは間違いなく、今後の展開が気になるところです。
また、3年縛りの例外が引き続き適用されるケースも存在します。

・無期限雇用の派遣労働者
・60歳以上の派遣労働者
・日数限定業務

3年縛りの撤廃については、経過措置として3年の猶予期間が設けられているため、本格的な影響が出てくるのはもう少し先ですね。

SES業界への影響は?

以上がSE派遣業への影響です。「派遣業」ではないSES業界への影響はどのようになるのでしょうか?
SESを行う企業の業態は様ざまであり、「実態は派遣」の企業から、準委任や請負の契約通りに自社内で開発が回っている企業まであるため、派遣法改正で打撃を受けるか影響が少ないかはその業態によります。SES業界に転職したい方は、慎重に転職先の業務を吟味することをおすすめします。
もし、気になること、分からないことがあるなら、お気軽に転職エージェントへご相談を!

参考記事

・最適なIT人材を提供するSES営業 契約を取り持つ営業マンの必須知識


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