TOPICS

【転職決めたら?次は退職活動】転職を考える時に事前に読んでおきたい情報6選

resignation

晴れて希望の企業に内定!喜ぶのもつかの間、次は今在籍している企業に退職の意志を伝えなければなりません。ここから退職活動の始まりです。実はこれって、転職活動と同じくらい大変だったりします。どのタイミングでどういう風に言えばいいんだろう…といざその時になると悩むものです。今回は事前に知っておいたほうが良いことをまとめてみたいと思います。

 

【1】転職活動中にしておいたほうがいいこと

1.自分が今関わっている仕事を整理。
いまご自身がしている仕事は貴方しかできない部分は無いですか?取引先、社内関連部署、あなたの頭の中にしかない情報をしっかりピックアップしましょう。
2.今の仕事は途中で抜けることはできる?
エンジニアさんでも営業でも納期などがありますよね?果たして途中で引き渡すことが現実的なのか?代替え要員が必要なのか整理しておきましょう。
3.引き継ぐスケジュールを考える
誰に何を引き継ぐかは基本的に会社が決めるものですが、客観的に社内の誰に引き継ぐと業務が効率的か考えましょう。

 

【2】退職の意思表示はどのようにすべき?

1.タイミングは内定が出てからがベスト
なかなか転職活動に時間が割けないからと、転職先が決まらないまま退職の意思表示をする方がいますが危険です。決まらないことに対してリスクヘッジしましょう。意外と言わなくてもまわりは雰囲気で気づいていたりします。
2.まずは直属上司に報告しましょう。
いきなり社長や人事…では、上司の面目丸つぶれです。上司は監督不行き届きで会社からも大目玉でしょう。上司に恨みつらみが…という場合でも仁義は通すべきです。ドラマのように退職願などをいきなり持参するのは心象がよくありません。
3.まずは感謝から。
せっかく入社した会社です。これまでに辛いことがあったとしても貴方を育ててくれた会社ですので、これまでの感謝と次に進みたい道が決まったこと、次の入社日を上司に誠実に伝えましょう。
4.留められたら?
基本的に会社は慰留しようとするものです。でもここで考えを変えても、一度だした退職意思表示が持つ影響を考えましょう。退職は会社に伝えた時点で始まっているのです。とにかく誠意を持って通すしかありません。
5.やってはいけないこと。
次の会社の社名を言うこと。今の会社の文句を言うこと。同期や同僚に転職のことを話すこと。これはNGです。もめ事やチームの不協和音の元になります。案外「言うな」と言った上司が言いふらしているケースもあったりしますが、これには目をつむりましょう。
6.その後の手続。
会社により異なりますが、貴方の上司も人事や役員に相談する時間があります。大体申告から1週間以内。あまりに先延ばしにされる場合は内定先との兼ね合いを理由に再度交渉しましょう。退職願は会社から認めれて、後から形式的に提出するパターンが多いようです。
7.意思表示から転職まで
転職先が待ってくれる期限は会社にもよりますが、通常1カ月。長くても2か月と考えておくと良いでしょう。大学時代の就活とは話が違います。内定が出た時点で速やかに上司へ報告し、1か月後を目途に退職するスケジューリングをすると良いでしょう。転職活動は準備から考えると2か月~3か月でゴールまで進む可能性があります。あるいはもっと早い場合も…。内定だけだと意外に早く結果が出たりしますが、その前後も計算して動きましょう。円満退社が社会人としてのマナーです。

 

※引き留め?残るべき?退職意思表示のその後。
上記のように、会社を辞めるとなると上司にまず報告をします。すんなり背中を押してくれる場合もあれば、そうでも無い場合もあります。貴方が新卒入社の生え抜きですと尚更です。企業側は貴方が戦力=つまり仕事ができるようになるまで教育期間だと思いながら将来性にかけているわけです。それが、「退職」となれば当然「コストかけて育てたのに」となる場合もあるのです。それでは、慰留されて残った場合どうなるか考えてみましょう。当然ながら一度「退職」を口にしたわけですから、貴方は非常に居づらさを残しつつ働くことになるわけです。上司で止めてくれればいいのですが、そうならなかった場合は…今後の配属などにも影響が出る場合もあります。また、会社側も一度退職意思表示をしたとなると、今後はどうなんだろう?という警戒をする場合もあります。退職は口に出した時点で始まっているのです。一時的な気持ちの揺れだし…ということで寛大に見てくれる企業もあればそうでない場合もあります。本当にその転職が必要なのかどうかを最初にしっかりと人材会社のエージェントと話し合ってみてはどうでしょうか?もしかしたら今の悩みが貴方のキャリアをアップさせてくれる課題なのかもしれないのですから。

 

【3】退職届に退職願……これらの違いって知ってる?

今の会社を退職したいと思い立ち、意を決して退職届を準備しようとペンを取ったものの、「そういえば退職届と退職願と二つ呼び方があるけど、どっちが正しいのかな。うーん、一体どれを提出すればいいんだ?」と、冒頭からつまずいてペンが止まってしまった……そんな経験を持つ人はいませんか?退職届と退職願の違いをご存知でない人のために、それぞれの差をご説明します。今後のためにもきっちり覚えておいてくださいね。

1.退職届は撤回不可能
退職届と退職願は、似てはいますが微妙に違うものです。順番でいえば、『何月何日に仕事を辞めたいと思います』という意思表示として提出する書類が退職願で、『何月何日に仕事を辞めます』という挨拶の書類として提出するのが退職届となります。退職願は、会社に対して労働契約の解約を申し出る段階の手順であるため、当然会社が承認しない場合もありますし、会社が承認する前に提出者が撤回することも可能です。それに対して退職届は、会社に対して最後に行う退職の意思表示で、これが受理されれば、すなわち退職確定となります。何らかの特別な事情が無い限り撤回はできません。もう一つの辞表は、会社の運営に携わった重役、または公務員が退職時に提出する書類で、一般社員は使いません。

2.就業規則は要チェック!
退職届と退職願の差は分かりづらいかもしれません。ただ、退職届も退職願も上司に渡す単なるお手紙ではなく、自分を雇用する企業への提出書類の一種としての意味がそれぞれにあるわけです。会社によっては退職届も退職願も区別なく扱う例もありますが、トラブルを回避するためには、それぞれの違いを知っておいて損は無いでしょう。退社時にゴタゴタしないためにも、あらかじめ会社の就業規則を確認しておくことは重要なのです。

 

※退職届?あれ?どう書けばいいんだろう?
退職届を書こうと意を決してペンを取ったのに、封筒の表書きの「退職願」以外何をどう書いたらいいのか全然知らなかった!……なんてことの無いよう、ここでは正しい退職届と退職願の書き方を説明しましょう。
一般的に退職願が退職届より先ですので、ここでもまずは退職願の方から。退職願を書く前に、会社の就業規則を確認しましょう。会社独自の退職願のフォーマットがあれば、それに従ってください。これは退職届も同様です。白無地の便箋と封書、黒または青のボールペンかサインペンを使います。基本縦書きで、必ず手書きで書きます。まず本文1行目の中央に、「退職願」と記します。次の行の一番下に「私事」または「私儀」と記し、改行して以下のように退職理由を記します。「この度一身上の都合により、来る平成何年何月何日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます」退職の細かい説明は不要で、「一身上の都合」「家事の都合」などで十分です。その次が提出日。改行して所属部署と自分の氏名。その下に捺印します。文末が会社名(正式名称)と社長の氏名。名前の敬称は「殿」。その際、社長の名前の書き出し位置が自分の名前の位置より上に来るように書くのが礼儀です。封書は、表に「退職願」、裏に所属部署と氏名。封ののり付けは不要です。提出の際には、直属の上司に直接手渡すようにしましょう。退職届は「会社を辞めます」という最終的な意思を届け出る書類。書式も若干変わります。本文1行目の中央に「退職届」と記し、次の行が提出日、次の行が会社名と社長の氏名、さらに行を変えて所属部署・自分の氏名と捺印の順。最後に「この度一身上の都合により、来る平成何年何月何日をもって退職いたします」の一文となります。

 

【4】円滑な転職をするために!退職届・退職願を提出するタイミングはいつがベストか?

ここまでで退職届と退職願の違いは分かったし、それぞれの書き方も理解できた。でも、退職届ってどのタイミングで提出すべきかイマイチ分からない……。そんな人のために、退職届・退職願を提出する時期と、提出に際しての注意点についてもお伝えしておきます。せっかくの門出がトラブルで不快になってしまってはつまりません。ルールを守ってトラブルの無い円満退職を目指しましょう。配慮を込めて1~2ヶ月前にしたいところです。退職するのにまず大切なのは予告期間、つまり退職の意思表示をする時期です。民法では原則「退職希望日の2週間前」ですが、それとは別に、会社の就業規則や慣例で「何日前までに申し出ること」と決まっていればそれに従いましょう。まずは就業規則の確認が先決です。伝えるタイミングとして一般的に多いのは「1~2ヶ月前」くらいです。それも「繁忙期は避ける」「業務引き継ぎや残務処理に必要な期間を見込む」「有給休暇を消化したい場合は、その分を早める」など社員として会社に配慮をしたうえでの予定です。また、一番初めに退職の意思表明をする相手は直属の上司です。相談を持ち掛ける形で、上司の手が空いているタイミングを見計らって伝えるのがよいでしょう小さな職場の場合、退職願を提出しても「分かっている」と受け取らないことがありますが、これもまたトラブルの元凶。退職日を明記した退職願は、会社側の慰留や上司の記憶違いを抑止する効果もあります。前述の通り、法律上は2週間前でも大丈夫ですが、要はケースバイケース。健康に支障をきたしたり、過度のストレスを被ったりしていない限りは、会社の就業規則を最優先することを念頭に、より円滑な退職準備を心掛けてください。

 

【5】ある意味、転職のパスポート 離職票や退職証明書にありがちなトラブル

転職に成功すると必要になるのが、転職先への入社手続きですね。ここではたくさんの書類が必要になりますが、特に重要なものが3つあります。「雇用保険被保険者証」「源泉徴収票」は退職時に前勤務先から貰い、「年金手帳」は会社保管の場合があるので退職時には確認が必要です。また、転職先によっては「離職票」または「退職証明書」といった退職した事実を客観的に証明する書類を求められます。あなたはこの2つの違いをご存知ですか?離職票は本来、失業保険を貰うために必要な書類です。前勤務先から手渡されるもので、発行には10日程度かかることが一般的です。当然、退職理由も書かれており失業給付を受ける方の場合、退職理由次第で金額や給付期間が変わります。転職先によってはこの書類の提出を求められますが、ハローワークに提出済の場合もありますから、転職先の担当者に相談するといいでしょう。これに対し退職証明書は、退職日以前でも発行を受けることができます。また、決まった書式ないので在職期間・業務の種類・地位・賃金・退職理由などの必要な項目が記載されているかを確かめておきましょう。しかし、円満退社でない場合、会社が発行してくれないなどのトラブルも考えられます。これついては「請求があった場に遅延なく交付しなくてはならない」と労働基準法に明記されていますから、最終手段として労働基準局に申告し指導してもらうこともできます。また、そこまでせずとも、自分で作成し会社の印をもらえるよう交渉する手立てもあります。

 

※離職票に書かれた自己都合の退職理由…本当は会社都合退職なのに、泣き寝入り?
やむない事情で退職されてから、転職活動される方もいるでしょう。その場合にも、離職日に会社から離職票を貰いますが、「退職理由」にどう書くかは会社側が権限を握っているのはご存じですか?退職理由は、退職金や失業保険に影響をおよぼす重要な事項ですが、退職時の会社との関係から事実ではない退職理由を書かれる場合もあります。たとえば、パワハラに耐えかねての離職でも「職務遂行能力の欠如」と書かれるとか・・・。もし、そんな仕打ちを受けたとしても、離職者は無力なのでしょうか?退職理由には大きく分けて会社都合退職と自己都合退職の2つがあります。自己都合退職とは、結婚や転職・病気自らの意志で自主退職する、または懲戒免職の場合に使います。会社都合退職とは、雇い主から退職を余儀なくされた場合で、倒産やリストラが一般的ですが、一定割合以上の賃金の低下や、事前に聞いていた就労条件との食い違いといった理由も含まれます。また、体力不足・心の障害等・父親や母親の死亡もしくは病気での扶養によって就業が困難になった場合の解雇も会社都合退職となります。しかし、該当しそうなケースがあっても、事実では無い自己都合の理由を書かれ、離職者が不利になるケースもあるのです。自己都合では特定受給資格者と認められず、会社都合退職でなければ失業保険の額や期間についても大幅な違いが生まれます。また、退職理由によって転職活動が不利になりお困りの方もいるでしょう。そんな時には、所属していた会社に対して離職票を再作成してもらうという手もあります。退職後の転職活動ということで、焦りを感じている方もいらっしゃるでしょう。

 

【6】転職直後の金銭面は退職金で何とかな……あれ!?この会社退職金出ないの!?

現在転職を考えている人の中には、「貯金がちょっと心もとないけど……なーに、退職金でどうにかなるでしょ!」と高をくくっている人もいるのではないでしょうか。そんなあなた、要注意です!あなたが今働いている会社には、退職金を支払う義務がありません。かつての日本は終身雇用が半ば常識だったこともあり、退職金制度は永年勤務を奨励する象徴的意味合いも含みました。しかし実際には、労働基準法などに退職金の支払い義務の明記は無く、退職金に関するルールは各企業の就業規則の範疇なのです。つまり、退職金制度の有無を決めているのは、退職する会社そのものというわけです。最近では退職金制度を廃止、あるいは初めから導入しない企業も増えましたから、在職中にぜひ就業規則の内容を確認しておきましょう。就業規則の中で退職金の支給条件等が明記されていれば、法的にも退職金は給与の一部とみなされます。規則には大抵の場合、金額や計算方法などが明記されていますから、しっかり確認しましょう。支払われなければ会社に請求することも可能です(退職から5年で時効)。また、就業規則の中に退職金の支給条件が明記されていないのに、「以前退職した○○さんは貰っていた」というケースがあります。それはおそらく退職金支給が慣例になっているのでしょう。このような場合は、退職した当事者から金額等を直接確認するのが早道です。その際、退職金制度が廃止されず現在も存続しているか、合わせて確認しましょう。

 


→転職の相談はこちらから

転職の相談をする