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【退職後転職先が決まっていない時に読んでほしい】善は急げの「再就職手当」ほか、失業に関わる手当のあれこれ

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転職活動は現職と両立して行うのが一般的ですが、様々な理由から退職されてから職探しをする方もいらっしゃいます。職がなくなれば収入を得られない方も多く、失業保険を頼みに転職活動することになるでしょう。雇用保険の被保険者が、会社の倒産・定年・契約期間満了などの理由で離職したとき、再就職活動支援として支給されるのが「基本手当」です。一般的にはこれが「失業保険」と呼ばれています。基本手当の1日当たりの支給額(基本手当日額)は、離職した日の直前6ヶ月に毎月支払われていた給料の合計を180で割った数値の50~80%(60歳~64歳の場合は45~80%)が原則で、世代間で差はあるものの7,000円前後が受給できます。給付日数は、年齢や雇われていた期間によりますが、離職翌日から最大で1年間です。例えば30歳未満で雇われていた期間が5年未満の方は90日間、30歳未満で雇われていた期間が5年〜10年の方は120日間となります。さらに、突然の解雇や会社の倒産で再就職活動が全然できなかった人(特定受給資格者)や、それ以外のやむを得ない理由で職を失った人(特定理由離職者)については、給付日数の上で一般離職者より手厚く対処される場合もあります。もうひとつの失業者に関わる手当として、基本手当の受給資格者が安定した職業(正社員など)に就いた際に、要件を満たしていれば受給できる手当に「再就職手当」があります。おもな受給要件としては、再就職が決まった段階で基本手当の支給残日数が3分の2以上、かつ45日以上あれば、支給残日数の50~60%の額をもらえます。つまり再就職が早ければ早いほど多くの手当がもらえるという、まさに「善は急げ」を地で行く再就職支援システムなのです。再就職手当の支給額は

 

所定給付日数の支給残日数×30%×基本手当日額

 

基本手当日額の上限は5,875円(60歳以上65歳未満は4,738円)で、日数によっては30万円以上になることもあります。ハローワーク的には失業保険を全額払うよりも安く済みますし、もらう方も再就職のお祝い金と考えれば、これはもう双方にとって嬉しいシステムといえますね。

 

失業保険は万能の受け皿ではない

しかし、この失業保険は万人が満額もらえるものではなく、離職票の退職理由によっては支給されない場合もあるのです。失業保険を受給するには3つの条件が必要です。3つの条件とは、「就職する意思と能力がある」「積極的に求職活動を行っている」「離職日以前2年間に被保険者期間が12カ月以上ある」というものです。病気やケガで退職された方は「積極的に求職活動を行っている」に該当できないこともあるので、離職票の退職理由をしっかりチェックすることが大切です。失業保険を受給する手続きはハローワークで2回に分けて行われます。初日は2種類の離職票、雇用保険被保険者証、印鑑、写真、普通預金通帳、本人確認証明書を用意し、求職申込書やハローワークカードなどの作製をして問題がなければ受理されます。次は、受理から7日ほど後に開かれる約2時間の説明会に参加し「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取り手続きは完了です。

失業保険はやむなしの選択

以上は給付を受けるための一般論で、退職理由など事情によって異なる場合がありますし、何よりあなたが失業保険のお世話になるかどうかは別問題です。ミドル・シニア層では失業保険を頼みにすることも多いですが、実は20代の転職の場合は、失業保険に頼らず自力でアルバイト等をしながら転職活動される方がほとんど。それに、失業保険は退職前6カ月間の給料の約50~80%が受給額であり、これで暮らしを賄うのはそもそも辛い選択です。以上より、失業保険は「やむなし」の選択肢であると心得ましょう。退職後の資金繰りに苦労しつつも、ベストな転職先を探そうと努力されている方には、転職エージェントが全方面からバックアップできます。お気軽にご相談ください!

 


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